医療法人と医療機関の許認可を、医療専門の行政書士が代行します

開業・法人化を進める先生へ

• 医療法人設立

  設立認可申請を代行します。申請添付資料の事業計画・予算書の作成もご支援し、認可後の診療所開設許可など含めて対応します。

• 診療所開設

  保健所との事前協議、開設届・開設許可申請、エックス線装置の届出などの手続きを代行します。外来医師過多区域での届出にも対応します。

医療法人・病院の事務部門の方へ

• 病院開設

  都道府県との事前協議、許可申請、開設届など一連の手続きをご支援します。事業計画の策定もご支援します。

• 定款変更（附帯業務の追加・廃止、分院開設）

  分院の開設、附帯業務の追加・廃止、名称や会計年度の変更に伴う定款変更認可申請を代行します。

• 組織再編（合併・分割）

  合併・分割の認可申請に伴う一連の手続きを代行します。会計・税務面での検討含めたご依頼が可能です。

• 事業譲渡に伴う手続き

  譲受側の定款変更認可・開設許可、譲渡側の廃止届などの一連の手続きを代行します。

• 事業報告書等の作成・届出

  事業報告書等、経営情報等の報告など、医療法に基づき届出が必要な資料の作成・提出を代行します。

その他の手続き

上記のほか、医療機関・医療法人が官公署に提出する書類の作成と提出を承ります。

• 医療法人の役員変更届、登記事項の届出
• 医療法人の解散認可申請、清算に関する届出
• 病床数・病床種別の変更許可申請、診療所の病床設置許可申請
• エックス線装置の備付届、管理者変更などの開設後の届出
• 社会医療法人の認定申請
• 有料老人ホームの設置に関する手続き
• 各種補助金の申請

医療機関・医療法人の手続きだけを扱います

行政書士の取扱分野は建設、入管、相続など多岐にわたりますが、当事務所はヘルスケア関連業務のみを取り扱っています。医療法や各種ガイドライン、都道府県ごとの手引きなどの理解に基づき、専門性高い業務をご提供します。

会計・税務まで一つの窓口で依頼できます

代表は行政書士であると同時に、公認会計士・税理士です。設立認可申請と法人化後の税務、事業報告書等と決算、定款変更と事業計画など、別々の事務所に説明するコストがかかりません。行政書士業務だけのご依頼も承ります。

事業計画と予算書の作成を、公認会計士が支援します

医療法人の設立認可申請には設立後2年間の事業計画と予算書を、分院開設や附帯業務の追加に伴う定款変更認可申請には変更後2年間の事業計画と予算書の添付が必要です。計画数値について、会計の専門家である公認会計士が作成をご支援します。

日本全国の申請に対応します

Web会議や郵送・クラウドによるやり取りを活用し、日本全国の案件にご対応します。スケジュールや様式は都道府県ごとに異なるため、日程感などの詳細はご相談ください。必要に応じて現地にお伺いして業務提供いたします。

官公署に提出する書類を、他人の依頼を受け報酬を得て作成できるのは、行政書士または行政書士法人に限られます（行政書士法第1条の3、第19条第1項）。2026年1月1日に施行された改正行政書士法で、この制限は「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得る場合に及ぶことが条文に明記され、法人の業務として違反が行われた場合に法人も罰する規定が加わりました（同法第23条の3）。

開業支援やM&Aの契約に「手続き代行」が含まれている場合は、申請書類を実際に作成するのが誰かを確認しておくと安心です。当事務所は、他の専門家やコンサルティング会社が関与している案件でも、行政手続きの部分だけをお引き受けできます。

1. 無料相談

   お問い合わせフォームからご連絡ください。Web会議またはお電話で状況を伺い、必要な手続きやおおよそのスケジュール感などを具体化します。

2. お見積り

   ご依頼の範囲を確定し、見積書をお出しします。内容にご納得いただいてから正式にご依頼ください。追加の費用が見込まれる場合は、事前にご相談します。

3. 書類の収集と作成

   ご用意いただく資料を一覧でお渡しし、当事務所と連携しながら申請書類を作成します。進捗状況は共有ドライブ等で確認が可能な体制になっています。

4. 申請・届出

   都道府県、保健所などへの申請と、審査中の補正に当事務所で対応します。

5. 完了のご報告

   認可書・許可書の受領後、控え一式をまとめてお渡しします。

業務ごとの報酬額は、報酬額表でご確認いただけます。金額はご依頼の範囲や規模などにより変わるため、初回ご相談のあとに見積書をお出しします。

行政書士報酬額表（PDF）

報酬は税込、実費は別です。詳細な内容を伺ったうえで個別にお見積りをご提示します。

三次救急病院から無床診療所まで、医療機関の現場を重視して業務提供してきました。目先の申請だけでなく、中長期的な計画を見据えて業務をご提供することを大切にしています。

代表者のご挨拶と経歴の詳細

問行政書士業務だけを依頼できますか。

答できます。顧問税理士などがすでにいらっしゃる場合も、行政書士業務だけをご依頼いただけます。

問遠方の医療機関でも依頼できますか。

答全国からご依頼いただけます。打合せはWeb会議やチャットで行い、必要に応じてご訪問します。都道府県ごとのスケジュールや様式の違いにも対応します。

問相談の時点で何を用意すればよいですか。

答資料のご準備がなくても、手続きや許認可でお困りの点があればお気軽にご相談ください。ご相談のうえで必要資料をご依頼します。

問費用はいつ確定しますか。

答初回相談のあと、ご依頼の範囲を確定した時点で見積書をお出しします。作業の途中で範囲が変わる場合は、着手する前にご相談します。

問公認会計士の監査を受けている法人でも依頼できますか。

答ご依頼いただけます。ただし、当事務所が会計監査を担当している法人には、独立性の観点から同時にご提供できない業務があります。